ニュース天国

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    1: 餡子先生 ★ 2018/09/18(火) 17:51:08.25 ID:CAP_USER9
    カッペの呪いか?

    東京アメッシュ
    https://tokyo-ame2.jwa.or.jp/index.html

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    1: ガーディス ★ 2018/09/17(月) 18:57:42.11 ID:CAP_USER9
    (社)ABC協会の調査によれば、直近の18年7月度では、読売が838万部、朝日が584万部、毎日が273万部、日経が240万部、産経が146万部にまで落ち込んでいる

    2018年09月14日 11:35
     さまざまな調査で新聞の凋落が浮き彫りになっている。(社)日本新聞協会の調査によれば、2007年には一般紙とスポーツ紙を合わせ約5,200万部が発行されていたが、17年には約4,200万部にまで減少している。▲1,000万部だ。ただし、これは発行部数の合計であり、実態はもっと厳しいと言われている。

     NHK放送文化研究所は、1960年から5年ごとに「国民生活時間調査」を行っている。時間という尺度で国民の生活実態を捉えようというもので、何に時間を使っているかを調べている。そのなかには新聞に関するものもある。電子版を含む新聞の行為者率(新聞を読む人)は、国民全体で2005年には44%だったが、15年には33%まで減っており▲11%だ。調査対象は10代以上であるため、10代以上の人口約1億1,500万人に▲11%を掛け合わせると▲1,260万人と推測できる。多少の時期的なずれはあるが、発行部数の減少よりも2~3割程度、実際の減少幅は大きいのではないか。行為者率には電子版も含まれているし、発行部数には販売店に眠っているものも含まれているからだ。

     ここまでは地方紙まで含んだ新聞全体の数字だが、読売、朝日、毎日、日経、産経の全国紙に限れば、事態はもっと深刻だ。(社)ABC協会の調査によれば、直近の18年7月度では、読売が838万部、朝日が584万部、毎日が273万部、日経が240万部、産経が146万部にまで落ち込んでいるという。いずれも前年、前月ともにマイナスの状態で地盤沈下が激しさを増している。読売1,000万部、朝日800万部と言われた時代は、遠い昔のことになってしまった。

    日本の新聞業界はガラパゴス
     そもそも日本の新聞業界は世界的に見ても極めて特殊な業界である。全国紙の部数が大きく減少しているとはいえ、いまだに世界の新聞で発行部数の1位、2位は読売と朝日だ。インドの新聞が台頭してきているが、それでも毎日新聞と同程度の300万部台だ。日本の全国紙は世界トップ10の常連である。アメリカはローカル紙が主流であり、ニューヨークタイムスやワシントンポストなど、世界的に有名な新聞でも数十万部の規模だ。経済誌であるウォールストリートジャーナルで210万部程度、タブロイドながら一応全国紙のUSAトゥディで180万部程度である。各国の人口まで合わせて考えれば、いかに日本が新聞大国であるかがわかるだろう。

     こうした特殊な状況を生み出した背景には、再販制度や1951年にできた日刊新聞法などの、新聞業界にとって既得権ともいえる制度がある。とくに日刊新聞法では、株主を事業に関係ある者に限る株式の譲渡制限が可能とされているため、簡単に新聞社の株主にはなれないのである。各新聞社には有名な創業家の存在があり、大企業であるのに上場もしないのは、そうした理由が大きい。上場しないのは公平性や中立性のためといわれることがあるが、海外メディア、他媒体のメディアを考えれば、あまり説得力はない。企業統治(ガバナンス)の在り方として甚だ時代錯誤の感じがする。経営陣に対して株主からの厳しいチェックがなければ、自ずと経営陣は長期政権となる。既得権に守られ自浄能力もない組織を、さらに「記者クラブ制度」を参入障壁にして守る。それが今の新聞社の姿である。

    全文
    https://www.data-max.co.jp/article/24936
    https://www.data-max.co.jp/article/24937
    https://www.data-max.co.jp/files/article/0914_busuu.jpg

    前スレ
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1537172151/

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    1: ばーど ★ 2018/09/17(月) 19:12:15.76 ID:CAP_USER9
     自民党総裁選(20日投開票)に立候補した石破茂元幹事長は17日、東京・銀座で街頭演説を行い、15日に死去した女優の樹木希林さん出演の映画「万引き家族」を引き合いに「悪いことだが、万引しないと暮らせない家族がある。どうしたら幸せに暮らせていけるか。その人たちが働ける環境を作っていかないといけない」と語った。映画は、生活苦のため盗みを繰り返す一家を描いている。

     また、石破氏は「国民1人1人の所得を10年で3割伸ばす。消費税を上げてもやっていける経済環境を作るのが第一の仕事だ」と述べ、中小企業や農林水産業などで働く人の所得向上に力を入れるとした。

     街頭演説には中谷元・元防衛相や石井準一参院議員らも駆けつけ、通行人に石破氏への支持を呼びかけた。

    2018.9.17 18:29
    産経ニュース
    https://www.sankei.com/politics/news/180917/plt1809170016-n1.html

    【【自民総裁選】石破氏、死去した樹木希林さんの映画引き合いに「万引しないと暮らせない人も働ける環境を」 銀座で訴え(衆鳥取1区) 】の続きを読む

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