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    2020年01月

    1: ばーど ★ 2020/01/26(日) 15:49:18.45 ID:/HgHPpil9
    中国で新型のコロナウイルスの感染が拡大する中、中国の保健当局は、患者が688人増え1975人となったと発表し、死亡した人の数も15人増えて56人になるなど感染拡大が収まらない事態が浮き彫りとなっています。患者は中国本土以外の13の国と地域でも確認され、患者の数は世界中で2000人を超えました。

    中国の保健当局、国家衛生健康委員会は、新型のコロナウイルスによる肺炎の患者が25日、688人増え、患者の数はチベット自治区を除く全国30の省や市などで1975人になったと発表しました。

    患者のうち症状の重い人は324人に上っているということです。

    また死亡した人は、感染の拡大が最も深刻な武漢を含む湖北省で13人増えて52人になったほか、河北省と黒竜江省に加えて、上海と河南省でも25日、それぞれ1人確認され、中国国内の死者は合わせて56人となりました。

    患者は中国本土以外の13の国と地域で44人確認されていて、患者の数は世界中で2019人となり、2000人を超えました。

    感染が拡大し続ける中、中国共産党の最高指導部は25日、この問題をめぐる直属の対策チームを設け、湖北省など状況が深刻な地域に党の幹部を派遣するなど、対策に乗り出すことを決めました。

    また、感染者が急増する事態を受けて、中国の旅行会社は中国政府からの要請で、日本を含む海外への団体旅行を27日から当面中止することになりました。

    中国政府は感染拡大の防止は可能だと強調していましたが、患者の数は日を追うごとに増加し、感染拡大が収まらない事態が浮き彫りとなっています。

    2020年1月26日 12時15分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200126/k10012259281000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

    ★1が立った時間 2020/01/26(日) 12:32:20.25
    ※前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1580013862/

    【【新型肺炎】感染患者 世界で2000人超に 中国国内の死者56人 ★3】の続きを読む

    1: 首都圏の虎 ★ 2020/01/26(日) 15:58:55.44 ID:8PZHSnow9
    ウォール・ストリート・ジャーナルによると、アメリカ政府は武漢市にいるアメリカの外交官や市民を退避させるため、きょうにもチャーター便を運航させる手続きをしているという。

     また、韓国の外務省は武漢在住の韓国人を退避させるチャーター便の準備を進めていると明らかにした。在中国のロシア大使館も「我々は武漢にいるロシア国民から、脱出したいという要望を受けている」として中国当局と協議を進めている。一方、フランス政府は武漢にいるフランス人が武漢を離れたいと希望した場合、バスを手配する検討を始めた。

     企業にも退避の動きが出ていて、フランスのプジョーなどを傘下に持つ自動車メーカー、PSAグループは武漢に住んでいる駐在員と家族をフランスに戻すことを決めた。
    (AbemaTV/『AbemaNews』より)

    2020.01.26 12:22
    https://times.abema.tv/posts/7038878

    ★1 2020/01/26(日) 14:39:03.68
    前スレ
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1580017143/

    【【新型肺炎】アメリカに続いてロシア、中国、韓国、フランスも…自国民を武漢から退避させる動き ★2】の続きを読む

    1: 妖怪障子破り ★ 2020/01/24(金) 19:10:45.07 ID:wej5u5nY9
    エアトリは1月24日、ギャンブル依存症治療の保険適用に関するアンケート結果を発表した。調査は今年1月にネット上で実施し、20~70代の男女1003人から回答を得た。

    厚労省は2020年度からギャンブル依存治療を公的医療保険の対象にする方針であることを示しており、背景には政府が進めるカジノを含む統合型リゾート(IR)の設置による依存症患者の増加が懸念されていることがあるとも言われている。

    「ギャンブルをする」と回答した人は16%。「していたがやめた」(20.0%)を含めると約4割がギャンブル経験ありということになる。性年代別に見ると最も高かったのが40代男性(54.6%)で、次いで50代男性(45.1%)となった。

    ほとんとの世代で男性の方がギャンブル経験率が高いが、唯一20代は女性(23.1%)が男性(9.1%)を上回った。

    ■ 賛成派からは「意志の問題だけではなく病的な事があると思うから」

    ギャンブル依存症治療の保険適用については、「反対」(43.0%)が「賛成」(22.7%)を上回った。一方、「どちらとも言えない」という人も34.3%いる。反対は、ギャンブルをする人では、36.9%だったが、しない・やめた人では44.1%いた。

    賛成の人からは「ギャンブル依存症の人ほど使ってしまってお金がないと思うから」「やめられないのは、意志の問題だけではなく病的な事があると思うから」といった声や、「IR法で、ギャンブルを解禁してしまう以上、やむを得ない」といった声が寄せられた。

    一方、反対の人からは、「ギャンブル依存症の治療より、ギャンブルがその主な原因であるならギャンブルをなくすことが(予防)第一と考える」といった声が寄せられた。中には、

    「病気ではなく本人の意思、自覚の問題。教育で対応すべき」
    「ふざけるな!自己責任!儲かったら、保険料高くするのか?」

    など”自己責任”という意見も多い。しかしこの風潮があるために周囲から理解されず、苦しむ人もいることを覚えておくべきだろう。他にも、

    「私たち多くの人は、病院に通う費用や時間を抑えるため、又保険組合に負担を与えないよう健康に気をつけ、自費で健康食品やサプリ、スポーツクラブに通っています。なのに、ギャンブル依存の方に保険を適用されると言うのは納得いきません。それならスポーツクラブ等にももっと補助があっても良いと思います」

    など不平を感じるという人もいた。

    ■ ギャンブル依存経験者は「負けても取り返そうとなる。必ず行ってしまうことが辛かった」

    保険適用にすべきだと思うものを聞くと、最も多かったのは「出産費用」(80.5%)。2位以降、「インフルエンザの予防接種」(70.7%)、「不妊治療」(68.6%)、「花粉症治療」(61.3%)、「人間ドッグ」(57.8%)、「整体・接骨院への通院」(44.0%)などが続く。

    自身がギャンブル依存症だと感じている人は1003人中20人。ギャンブル依存治療に保険が適用されると治療を受けたいという人は3割で、受けたいと思わない人は4割となった。

    また、かつてギャンブル依存症だと自覚していた人(64人)は全員通院せず自力で辞めたという。当時を振り返って、

    「生活費としてとっておいた物まで使ってしまう。一時は、半路上生活のような暮らしをしていた」(40代・男性)
    「負けても取り返そうと毎日行きたくなるし、必ず行ってしまうことが辛かった」(40代・男性)
    「自己嫌悪に陥る日々。しかし、翌日にはスロットの前に座っている。(略)お金が無くなればクレカクレジット、できなくなれば無意識に街金に行って借りてしまう。閉店後に初めて現実に返り自己嫌悪。愚かでした」(50代・男性)

    といった声が寄せられている。

    https://news.careerconnection.jp/wp-content/uploads/2020/01/200124gb2.jpg
    https://news.careerconnection.jp/?p=86446

    【【社会】ギャンブル依存症治療の保険適用「反対」が多数 「原因のギャンブルをなくすことが第一」という声】の続きを読む

    1: ばーど ★ 2020/01/24(金) 18:04:19.13 ID:exw71K2T9
    中国・武漢市で新型コロナウイルス感染患者を収容するため新病院の建設が24日(金)朝に始まった。中国中央テレビ(中国中央電視台)が報じている。

    24日(金)早朝から建設地には整地作業用に数十台の重機が入っており、建設作業は2月2日に終了予定。敷地面積は2万5千平米で、新病院には最大千人の患者を同時に収容することができる。

    この病院は、2003年4月にSARS(重症急性呼吸器症候群)が蔓延した際に多数の患者に対応するために7日間で建設を終えた、北京「小湯山医院」モデルで建設される。当時の収容数は1000人まで達し、2ヶ月にわたって全国の患者の治療が行われた。

    一方、韓国では2件目の新型コロナウイルスによる肺炎症例が確認された。55歳の韓国人男性で、中国からソウル金浦空港に到着した。これより前、日本でも2人目の感染者が発見された。

    中国で確認された新型コロナウイルス2019-nCoVによる肺炎症例数は24日(金)に849人に増加した。死亡者数は26人まで増えた。

    2020年01月24日 14:23 スプートニク
    https://jp.sputniknews.com/incidents/202001247043647/
    https://cdn1.img.jp.sputniknews.com/images/703/65/7036568.jpg

    ★1が立った時間 2020/01/24(金) 15:29:01.33
    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1579853197/

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    1: 首都圏の虎 ★ 2020/01/20(月) 08:36:02.50 ID:KAx1VXuj9
    2019年5月、ひきこもり傾向にあったとされる50代の男性が、川崎市でスクールバスを待つ児童や保護者を殺傷する事件が発生した。6月には東京都練馬区で70代の父親が、ひきこもりがちだったとされる40代の息子を刺したとして逮捕され、長男は死亡が確認された。父親は、息子の家庭内暴力に悩んでおり、息子が川崎の事件のように他人に危害を加えることを危惧したという。


    40歳から64歳の人口のうち、ひきこもりは61.3万人

     事件よりも前に、内閣府は初めて40歳以上のひきこもりに関する調査結果を公表していた(2019年3月)。調査対象者の1・45%がひきこもり状態だったことから、40歳から64歳の人口のうち61・3万人がひきこもり状態という推計が発表された。ひきこもりとは、就労や就学などをせずに6ヶ月以上にわたって家庭内にとどまる生活を続けている状態として定義されている。

     なぜ、いまひきこもりに関する問題が深刻化しているのか。現在の40代・50代は未婚率が高く、そのなかで親元で同居している人や、就業していない人も増えている。国勢調査によれば、2005年に40代・50代の未婚で親と同居している人は193・2万人で、そのうち51・9万人は非就業の状態だった。2015年には未婚の親同居者は339・8万人、非就業者は77・3万人に増えている。

     多くの家庭では、親が元気なうちは経済的にも精神的にも子どもを支えることができたが、やがて年老いてくるにつれて生活上の不安を抱えるようになる。親の要介護や、一家全体の経済的困窮など、複数の課題を抱えている家族も少なくない。このように、高齢の親と未婚や無職の子どもが同居することから生じる生活上の問題は「8050問題」と呼ばれるようになった。
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    親子共存年数は60年

     8050問題は単にひきこもりの長期化だけを意味しているわけではない。長寿化による人口全体の高齢化、若者の雇用の不安定化や未婚化などが重なり、今までにない社会問題が生み出されている。長寿化により、子どもが成人してからも「親子」として生活する時間が長くなり、2000年には親子共存年数が、平均でおよそ60年に達したという。介護離職のように子どもが親を支える場合、逆に親が子どもを支える場合にも、長い親子関係のなかで生じるリスクは、もはや一部の人の課題とは言えなくなっている。

     親が無職の子どもを支えていることを周囲に知られないまま、親子双方が孤立を深めていることも多い。親が亡くなっても子どもが適切に手続きを取れず、遺体遺棄の罪に問われる事件が各地で報道されている。


    外部に助けを求めることができない親たち

     なぜ、こうした結果に至るまで外部に助けを求めることができないのか。ひきこもりについて相談できる場所として、ひきこもり地域支援センターや生活困窮者自立支援法による相談窓口が各地に開設されている。しかし、ひきこもる子を持つ親たちが、外部に相談することは簡単ではない。

     親自身が、家の問題を話すことに恥ずかしさを感じたり、自分自身の責任と感じたりして子どものことを隠してしまうのだ。「勇気を出して相談したが、親の子育て方針を批判されただけで、解決策を助言してもらえなかった」など、過去に相談した経験から無力感を味わっている親たちもいる。また、支援を受けることを提案すると本人から反発を受ける、時には暴力を振るわれるなど、親子関係も不安定になりがちである。

     一般的に、ひきこもり状態を解消するための支援や就労支援は、ひきこもる本人の生活を一変させるような提案と受け取られかねない。そのため、むしろ大きな問題がなければ「今のままでいい」という考えに傾きがちである。

     従来の支援は「こころの健康相談」「就労支援」など分野ごとに縦割りになっており、ひきこもる本人のニーズに柔軟に応えるものになりにくい面がある。それに対し、縦割りの壁をなくし、長期にわたって信頼関係を築きつつ、相手に合わせた柔軟な提案を行っていくような伴走型支援が求められている。筆者は、ひきこもりの支援に取り組むNPO法人などから協力を得て、伴走型支援の事例を収集した(詳しくは川北稔『 8050問題の深層:「限界家族」をどう救うか 』)。
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    1/18(土) 11:00配信  全文はソース元で
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200118-00021794-bunshun-soci&p=2

    ★1 2020/01/18(土) 11:10:44.22
    前スレ
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1579416871/

    【なぜ、いま「中年ひきこもり」問題が深刻化しているのか 40歳から64歳の人口のうち、ひきこもりは61.3万人 ★8】の続きを読む

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