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    2020年06月

    1: 記憶たどり。 ★ 2020/06/27(土) 21:49:12.80 ID:YZ+BO0he9
    NHKの改善課題についての総務省の有識者会議「公共放送の在り方に関する検討分科会」が26日、要望事項をとりまとめた。
    テレビがない人向けのネット配信サービスについての検討などを求めている。

    若者を中心にテレビ離れが進むのを見据え、将来の受信料制度のあり方も検討してもらう。

    NHKが4月に始めた同時配信サービス「NHKプラス」は放送の補完として位置づけられており、
    受信料契約者向けに配信されている。受信料を払っていない人の端末には契約を促すメッセージが表示される。

    テレビを見ない人の割合は20代で3割強、10代で4割近くにのぼる。

    1割前後の50代以上と比べ、若い世代ほどテレビを見ない傾向が強まっている。

    有識者会議でも、スマホなどでの視聴について議論し、受信料の徴収方法の見直しも含めて検討するという。
    https://news.yahoo.co.jp/articles/03c9ce528a40460a7ec8333acc55fec4d00a39bb

    【裁判】NHKの放送だけ映らないよう加工したテレビ、NHKと受信契約を結ぶ義務なし。東京地裁★9
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1593236821/

    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1593258749/
    1が建った時刻:2020/06/27(土) 20:52:29.97

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    1: 影のたけし軍団 ★ 2020/06/27(土) 21:12:10.77 ID:ZgBMT7JY9
    米紙ワシントン・ポスト(電子版)は26日、米国内の同日の新型コロナウイルス新規感染者が4万人を超え、
    1日当たりの最多記録を塗り替えたと報じた。

    同紙の独自集計によると、最多更新は3日連続。

    感染急増が著しい南部のフロリダ、テキサス両州は同日、州内のバーの営業規制を公表。
    経済再開を見直す州が増え、景気回復の先行きに懸念が強まっている。
    https://www.sankei.com/world/news/200627/wor2006270018-n1.html

    米感染、南部・西部で猛威 経済再開 目算狂う
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60895390X20C20A6EA2000/
    6月の急増は南部や西部が主導する。5月初めの経済再開や5月下旬以降の黒人差別デモで、人の接触が増えたことが背景とみられる。
    カリフォルニア州など急増が目立つ主要5州の6月の累計感染者は30万人を超え、5月の2倍以上となった。

    【新型コロナ/アメリカ】数千人規模が密接して数時間続いた反人種差別デモで、米カリフォルニア州の感染者急増へ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1593249515/

    【【新型コロナ】 米国1日で4万人超感染 3日連続で最多更新・・・黒人差別デモで、人の接触が増えたことが背景か】の続きを読む

    1: 記憶たどり。 ★ 2020/06/26(金) 19:20:54.50 ID:u+n4G49q9
    https://this.kiji.is/649190817736442977

    NHKの放送だけ映らないように加工したテレビを購入した東京都内の女性が、
    NHKと受信契約を結ぶ義務がないことの確認を求めた訴訟の判決で、東京地裁は26日、請求を認めた。

    【【裁判】NHKの放送だけ映らないよう加工したテレビ、NHKと受信契約を結ぶ義務なし。東京地裁】の続きを読む

    1: 蚤の市 ★ 2020/06/21(日) 11:43:35.04 ID:OH585mnd9
     毎日新聞と社会調査研究センターが20日に行った全国世論調査では、携帯ショートメール調査の回答者に「次の首相にふさわしいと思う人」を1人挙げてもらった。携帯回答者777人のうち118人が挙げた自民党の石破茂元幹事長がトップ。安倍晋三首相が78人で続き、河野太郎防衛相と吉村洋文大阪府知事が55人で3位に並んだ。

     報道各社の世論調査でよく行われる質問だが、電話による世論調査では特定の政治家の名前を選択肢に並べて選んでもらう。携帯ショートメール調査は自由記述回答が可能なため、選択肢は用意しなかった。

     各社の調査でも石破氏が1位、安倍首相が2位に入ることが多く、その傾向に変わりはなかった。河野氏は「イージス・アショア」の配備計画停止など、吉村氏は新型コロナウイルス対策で発信を強めてきた影響がうかがえる。無回答が172人、「いない」とした回答が63人、「わからない」も20人いた。

     自民党支持層に限ると安倍首相57人、石破氏30人と逆転する。

     2桁の人が挙げた上位11人は以下の通り。カッコ内は携帯回答者に占める割合。

    1 石破茂自民党元幹事長   118人(15%)

    2 安倍晋三首相       78人(10%)

    3 河野太郎防衛相      55人( 7%)

     吉村洋文大阪府知事    55人( 7%)

    5 小泉進次郎環境相     37人( 5%)

    6 橋下徹元大阪府知事    21人( 3%)

    7 小池百合子東京都知事   17人( 2%)

    8 岸田文雄自民党政調会長  15人( 2%)

     枝野幸男立憲民主党代表  15人( 2%)

    10山本太郎れいわ新選組代表 14人( 2%)

    11菅義偉官房長官      11人( 1%)

    毎日新聞2020年6月20日 18時37分(最終更新 6月21日 01時02分)
    https://mainichi.jp/articles/20200620/k00/00m/010/133000c

    ★1 /06/21(日) 07:41:38.9
    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1592699746/

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    1: 納豆パスタ ★ 2020/06/21(日) 15:30:41.72 ID:k7LO9px79
    集団免疫目指したはずが命の選別に…死亡率突出のスウェーデン
    東京新聞 2020年6月21日 08時07分
    https://www.tokyo-np.co.jp/article/36908

    https://static.tokyo-np.co.jp/image/article/size1/5/7/1/b/571b9ee7ed9f970e3bbd195da105e633_3.jpg

    https://static.tokyo-np.co.jp/image/article/size1/5/7/1/b/571b9ee7ed9f970e3bbd195da105e633_1.jpg
    欧州各国が都市封鎖中だった4月20日、
    スウェーデンの首都ストックホルムのレストランで楽しむ市民ら=AP・共同

    https://static.tokyo-np.co.jp/image/article/size1/5/7/1/b/571b9ee7ed9f970e3bbd195da105e633_2.jpg

     新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)に対し、
    スウェーデンはあえて厳格な都市封鎖をせず、「集団免疫」の獲得を目指す独自路線を貫いてきた。
    人口の六割以上が自然感染して抗体を得ることでウイルスに打ち勝つという世界でもまれな戦略だが、
    現時点で経済的メリットは少なく、死亡率は高い。
    「スウェーデン式」は失敗だったのか。 (ロンドン・沢田千秋)

    ◆わずかに成長
     三月以降、欧州各都市が厳しい外出制限などを行う中、
    スウェーデンはレストランや商店の営業を続け、市民は買い物や外食を楽しんできた。
    政府は在宅勤務の推奨や高齢者への面会制限などで、感染は抑止できると踏んでいた。
     効果は当初、表れたかに見えた。欧州統計局によると、
    今年一?三月期の欧州連合(EU)の域内総生産(GDP)は前期比3・2%減。
    スウェーデンは0・1%増で、二十七カ国中、四カ国しかないプラス成長を記録した。
     だが、その後は暗転。経済協力開発機構(OECD)の今月の経済見通しでは、
    今年のGDP伸び率は感染の第二波が来なかった場合でも6・7%減。
    封鎖の遅れで欧州最多の死者が出た英国や、フランス、イタリアなどのユーロ圏よりはましだが、
    米国並みに落ち込む見込みだ。

    ◆命の選別
     GDP減は抑えられても犠牲は甚大だった。
    人口約一千万人の国で死者数は五千人を超え、死亡率は北欧四カ国で突出。
    死者の九割は七十歳以上だった。だが、保健当局によると、
    集中治療室に運んだ患者のうち七十歳以上は約22%、
    八十歳以上は3・5%のみ。
    医療崩壊を防ぎたい政府は
    「高齢患者をむやみに病院に連れて行かない」とのガイドラインを現場に通達していたのだ。
    「命の選別」だと非難の声が上がった。
     独自路線は、孤立という代償も招いた。
    フィンランド、ノルウェー、デンマークは十五日から互いの旅行者の受け入れを再開したが、
    各国ともスウェーデンを除外。
    デンマークのフレデリクセン首相は「スウェーデンとは置かれた状況が違い過ぎる」と突き放した。
    北欧観光が盛り上がる夏季休暇中に「スウェーデン飛ばし」が続けば、復興の大きな足かせとなる。

    ◆むごい実験
     唯一の望みは集団免疫の獲得だが、政府発表では、首都ストックホルムの抗体保有率は7・3%。
    希望者を対象にした民間の検査でも14%で、人口の六割以上にはほど遠い。
     感染対策を主導する疫学者アンデシュ・テグネル博士は今月、地元ラジオに
    「私たちの方針に改善すべき点があったのは明らかだ」と認めた。
     ただ、感染の第二波が訪れた場合、
    抗体保有率が比較的高いスウェーデン式が見直される可能性はゼロではない。
    同国のルンド大のピーター・ニルソン教授(疫学)は
    「高齢者の死亡率は高いが、第二、三波の攻撃を抑え、
     経済の打撃も軽減できるだろう。
     数カ月に及ぶ厳格な封鎖は人々の精神へのダメージが大きく、
     実行すべきでない」と政府の戦略を支持する。
     他方、同大のマーカス・カールソン上級講師(数学)は
    「文化や人口密度、気候が似た他の北欧諸国の十倍の人が死に、経済的利益もない。まったくの惨劇だ」と批判。
    「集団免疫には五万人の死者が必要だろう。これはあまりにむごい実験だ」としている。


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