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    2020年07月

    1: 影のたけし軍団 ★ 2020/07/28(火) 08:08:39.73 ID:5mz1OEgP9
    スウェーデンは新型コロナウイルスの拡散を抑制するために異例の措置を講じ、国際的な注目を集めてきた。

    ヨーロッパの多くの国と違って、スウェーデンは厳しいロックダウンを実施しなかった。そして現在、その成果が出てきているという。少なくとも経済に関しては。

    キャピタル・エコノミクスが発表した報告書によると、スウェーデンの経済はヨーロッパの中で影響が最も小さく、「悪い集団の中では最高」と評されている。

    スウェーデンはパンデミックによる経済的な影響を免れなかったが、2020年度の第1四半期で経済成長した唯一の国だったと、報告書では述べている。


    新型コロナウイルスのパンデミックに対して、スウェーデンはその拡散を抑制するために異例の措置を講じ、国際的な注目を集めてきた。
    この北欧の国は厳しいロックダウンを行わず、代わりに国民に対して、感染した場合は自宅に滞在し、公共の場では社会的距離をとるよう要請した。
    国内の感染者数がピークになったときでも、バーやレストラン、小売店などは営業を続けた。

    市民の自己責任と自発的な行動に頼った、この緩やかな新型コロナウイルス戦略は、称賛と批判の両方を受けている。
    そして、このアプローチの有効性についてはまだ結論が出ていないが、経済に関して言えば、緩やかな規制が効果的だったとする根拠が増えてきている。

    調査会社キャピタル・エコノミクスは、7月21日に発表した調査報告書で、
    スウェーデンの経済はヨーロッパの中で最も影響が小さく、「悪い集団の中では最高」だとした。

    スウェーデンはパンデミックによる経済的な影響を免れることはなかったが、2020度第1四半期で経済成長を見せた唯一の国だったと、報告書は述べている。

    「スウェーデンの経済は政府による緩やかなロックダウン戦略のおかげで新型コロナウイルスの感染を乗り切り、
    2020年のGDPが1.5%下落するという我々の予想を大きく上回っている」と、エコノミストのアンドリュー・ケニンガム、デビッド・オックスレイ、メラニー・デボノは報告書に記した。

    「北欧の国々の経済は全体的にCOVID-19をうまく乗り切っているようで、世界各国と比較して軽く済んだ」と報告書は述べている。
    https://www.businessinsider.jp/post-217200
    https://assets.media-platform.com/bi/dist/images/2020/07/22/5f16eca9988ee33ebc38d2c4.jpg

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    1: 朝一から閉店までφ ★ 2020/07/26(日) 13:04:53.15 ID:xwUQCeK89
    2020年7月26日 2:00
    家電量販店ノジマは最長80歳まで従業員の雇用を延長できる制度を設けた。雇用契約の上限を65歳から大幅に引き上げた。
    現場での販売員などで雇用延長を見込む。高齢者の就業機会確保が2021年春から企業の努力義務になることもあり、シニア人材の活用は企業にとって課題だ。
    労働集約型の小売業界では人手不足への備えとして、雇用年齢の引き上げが広がりそうだ。

    https://r.nikkei.com/article/DGXMZO61921840V20C20A7MM8000?s=4

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    1: ばーど ★ 2020/07/25(土) 06:07:08.61 ID:x855Fsyo9
    鹿児島県最南端の離島 与論島では新型コロナウイルスの感染が相次いで確認されています。与論町長が緊急のメッセージを発して、島外からの来訪の自粛を強く呼びかけているほか、鹿児島県知事も自衛隊に災害派遣要請を行って感染者の移送を続けるなど、限られた医療体制の中で緊迫した対応が続いています。

    与論島は隆起珊瑚礁でできた周囲23キロほどの島で、人口は5000人余りですが、年間6万人から7万人が旅行客として訪れています。

    与論町では24日までの3日間に23人の感染が確認されました。

    感染した人のうち島で唯一の総合病院である「与論徳洲会病院」に看護師として勤務している20代女性の感染も明らかになっていて、鹿児島県の調査では、この女性が会食をした複数の知人や勤務先の病棟の患者に感染が広がっています。

    県はクラスターが発生したとして詳しく調べています。

    鹿児島県の三反園知事は24日、厚生労働省に対し、クラスター対策班の派遣を要請したことを明らかにしました。

    与論徳洲会病院は、病院内の消毒など必要な措置を取ったうえで患者のケアや診療を続けていますが、当分の間、急患以外の外来診療を休止し、感染の疑いのある患者の診療をドライブスルー方式に切り替えて対応するなどしています。

    また、この病院は感染症指定医療機関にはなっておらず、感染した患者に対応できるのは4床だけだということです。

    与論島の感染した23人のうち、これまでに17人が海上保安庁や自衛隊の航空機を使って県本土や奄美大島の医療機関へ移送されました。

    与論町の山元宗町長は町のホームページなどで緊急のメッセージを出しました。

    山町長は、医療体制がぜい弱な地域だとして、島外の人に対し当面訪問を自粛するよう強く呼びかけています。

    町民に対しても、医療機関への受診、職場への出勤、買い物など必要最小限の活動を除いて外出を自粛するよう要請しています。

    山町長はNHKの取材に対し「高齢者が多い人口5000人ほどの島でこれだけの感染者が出たことは、割合からみて非常に恐ろしく危機感を持っている。観光の島として来ていただいた方を温かく迎え入れることをずっと大切にしてきたが、今だけは島民と来島者の命を守るために我慢してほしい。感染拡大の防止に向けて関係機関と連携しながら全力を尽くしていきたい」と話していました。

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200724/K10012531541_2007242011_2007242012_01_02.jpg
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200724/K10012531541_2007242011_2007242012_01_03.jpg

    2020年7月24日 20時12分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200724/k10012531541000.html

    関連スレ
    【コロナ】与論島、新たに11人感染 23日 ★2 [ばーど★]
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1595507388/

    ★1が立った時間 2020/07/24(金) 21:08:17.52
    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1595592497/

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    1: ばーど ★ 2020/07/25(土) 06:31:54.17 ID:x855Fsyo9
     新型コロナの影響で、生活が苦しくなった世帯が最大20万円を無利子で借りられる「緊急小口資金」の申請が殺到し、申請総額は約1045億円となり、リーマン・ショックの影響が大きかった2009年度の約80倍に上ることが24日、事務を総括する全国社会福祉協議会(全社協)への取材で分かった。

     生活に行き詰まる人がかつてない規模で増えていることが浮き彫りになった。申請数は7月以降も週2万~3万件のペースで増加しており、頼る人はさらに増えそうだ。

     緊急小口資金は、もともとは低所得世帯が対象の制度だが、国はコロナ対応の特例として対象を拡大した。

    7/24(金) 23:18 共同通信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/f20eddba91877078f9fa9b2515d397d8fddfbc3a

    ★1が立った時間 2020/07/24(金) 23:33:50.32
    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1595601230/

    【生活苦融資、リーマンの80倍 コロナ禍で1千億円超、申請殺到】の続きを読む

    1: 納豆パスタ ★ 2020/07/23(木) 04:22:15.58 ID:ckpDwbWs9
    生活保護かクルマか......シングルマザーが迫られる究極の選択+

    <移動手段が限られる地方では、自動車の所有はもう「ぜいたく」ではない>
    交通の便が著しく悪い地域を除いて、生活保護世帯の自動車の所有は認められない Shutter2U/iStock.

    生活保護費を削減する自治体が相次いでいる。「保護を受けていない低所得世帯よりも、生活保護世帯の方が多く貰っている」。こういうデータに飛びついてのことかもしれないが、だとしたら浅はかだ。

    【グラフ】自動車が必須の地域と母子世帯の生活保護受給率の関係

    下を向いて(に合わせて)ばかりいると、全ての人の生活水準が競い合うようにして奈落の底に落ちて行く。国民は、こうした「負のスパイラル」に気付かないといけない。

    生存権を保障する最後の砦が生活保護だが、それを受給するのは容易ではない。生活困窮(要保護)と認められても、「生活保護世帯は●●の所有は認められない、処分せよ」と行政指導がなされる。一昔前は、生活保護世帯がクーラーを持つことに難色が示されたが、今はそうではない。熱中症が問題化している現在では、もはやクーラーは必需品の範疇だ。

    しかし、自動車についてはいまだに微妙だ。交通の便が著しく悪い地域を除き、生活保護世帯は自動車の所有は認められない。「保護かクルマか」。二者択一を迫られるシングルマザーの問題について、赤石千衣子氏が報告している(「子育て世帯を直撃する生活保護の自動車保有問題」ヤフーニュース個人、2017年12月17日)。

    公共交通網が発達している都市部はともかく、地方では自動車は必須だろう。ある財の必須度は、貧困層の間でそれがどれほど普及しているかで測れる。2014年の総務省『全国消費実態調査』に、貧困世帯の自動車保有量が出ている。年収下位20%の世帯1000世帯あたりの保有台数だ。<表1>は、都道府県別数値を高い順に並べたものだ。

    <表1>

    都市部を除く37の県で1000世帯あたりの台数が1000を超えている。貧困世帯に限定しても、ほとんどの県で1世帯に1台以上ある計算だ。昭和30年代ならいざ知らず、21世紀の今では自動車はぜいたく品ではない。とりわけ地方では、移動に必要な「下駄」のようなものだ。

    自動車の必須度が高い地域において、生活保護の条件としてクルマを手放すのを強いられるのはキツイ。生活困窮にありながらも、この条件が受け入れられず、保護を受けるのをためらう(諦める)世帯も多いのではないか。

    実のところ、各県の自動車の必須度<表1>は、母子世帯の生活保護受給率と強く相関している。後者は、2015年7月時点の被保護世帯数を、同年10月時点の母子世帯数で割ったものだ。母子世帯とは、母親と未成年の子からなる世帯をいう。

    明瞭なマイナスの相関関係だ<図1>。貧困層の自動車保有量が多い県、つまりクルマの必須度が高い県ほど、母子世帯の生活保護受給率が低い傾向にある。

    生活保護世帯率の要因としては、各県の福祉行政の方針もあるだろうが、自動車保有問題との関連もうかがわれる。上記の赤石氏の記事でも、そのようなことが言われている。

    年収下位20%の層には、母子世帯が多く含まれるはずだ。保護の代償にクルマを取り上げられるとあっては、通勤や子どもの送迎もままならなくなる。それならと保護申請を断念し、困窮状態を耐え忍ぶ。地方では、「生活保護かクルマか」の選択を迫られるシングルマザーが少なからずいると推測される。子どもの貧困の持続とも関わることだ。

    低所得世帯を対象とした調査で、この説の裏付けを取れたらいい。各自治体の行政がその気になれば、すぐにでもできるだろう。まずは母子世帯に限定してもいい。埋もれている貧困を掘り出すための第一歩だ。

    しかしこういうデータを待たずとも、交通網に乏しいエリアでは、生活保護世帯であっても自動車の保有は認められるべきだ。移動という機能に特化したミニカー(マイクロカー)もあるので、生活が軌道に乗るまでの間、こうしたマシンの貸与を検討してもいい。

    赤石氏の記事では、「データをさらに集めながら、生活保護の自動車保有の問題を正面からとりあげるべきではないだろうか」と述べている。ここで示した都道府県単位のデータが、その礎石になればと思う。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/7473742aa7379aee3b59fc242f312b5a1d8ffe61

    前スレ(★1のたった日時:2020/07/22(水) 23:21:51.28)
    生活保護かクルマか......シングルマザーが迫られる究極の選択 [頭皮ちゃん★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1595427711/

    【生活保護かクルマか......シングルマザーが迫られる究極の選択】の続きを読む

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