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    カテゴリ:ニュース > 経済



    1 ニライカナイφ ★ :2018/06/22(金) 18:11:26.82

    ◆「手取り給料が高い国ランキング」アジアTOPは韓国、日本は何位?/OECD、米金融情報サイト調査

    所得の平均値と各種税金、健康保険、年金拠出などを比較した「純賃金が高い国ランキング」で、日本は8位になった。
    米英とともにトップ10入りを果たしているが、アジア圏の首位は韓国だ。トップ3はスイス、ルクセンブルク、アイスランドと、生活水準の高い国が占めた。
    ランキングは米金融情報サイト「ハウマッチ・ネット」 が、経済協力開発機構(OECD)加盟35カ国のデータ(2017年)を参照に作成した。

    ■純賃金の高い10カ国と純賃金

    10位 米国 3.9万ドル
    9位 ノルウェー 4.1万ドル
    8位 日本 4.1万ドル
    7位 英国 4.2万ドル
    6位 オーストラリア 4.2万ドル
    5位 オランダ 4.4万ドル
    4位 韓国 4.5万ドル
    3位 アイスランド 4.5万ドル
    2位 ルクセンブルク 4.7万ドル
    1位 スイス 5.9万ドル

    ■平均所得は日米英と同水準だが、税率が非常に低い韓国

    賃金が高い国でも税金が高ければ、手元に残るお金は少なくなる。
    生活する者にとっては、高賃金+低税率というシステムが確立した国が理想的だろう。
    スイスはこの黄金の方程式に当てはまる。
    OECDによると、平均年間賃金収入は7万ドルと35カ国中最も高く、所得税は10.7%、社会保障負担は6.2%と非常に低い。
    ルクセンブルク、アイスランド、ドイツは税率の合計(所得税+社会保障負担)がそれぞれ29.1%、28.7%、39.9%と高めだが、年間所得平均も6万ドルを超えている。 ※国税庁のデータによると、日本人の平成28年分平均給与は421.6万円。

    OECDによると日本の平均年間賃金収入は5.3万ドル、英国は5.4万ドル、米国は5.3万ドル。税率もそれぞれ22.3%、23.4%、26.0%と似たような水準だ。
    韓国の平均の年間賃金収入では5.3万ドルと大差ないが、税率は14.5%と7%のチリ、11.2%のメキシコに次いで低い。
    そのためアジア圏では純賃金がNo.1 だ。
    トップ10入りした国はいずれも、3.2万ドルというOCED加盟国の純賃金平均を上回っている。

    ■米国、税金への不満は年々減少?

    ベルギーの税金と所得の比率には驚かされる。
    所得平均は5.9万ドルだが、所得税26.5%、社会保障負担14.0%が差し引かれるため、手取りは3.5万ドルにも満たない。
    またチリやメキシコのように税金が低くても、所得が非常に低い国もある。
    チリの平均の年間賃金収入は2.3万ドル、メキシコは1.3万ドルしかない。
    こうした数字はあくまで平均値を基準にしたもので、各国で所得によって税率は変わる。
    例えば日本では高所得層ほど所得税の負担が大きくなる累進課税形式を採用しており、現在(2018年6月17日)の最高所得税率は45%。
    給与所得控除や基礎控除を見直し、フリーランサーなど個人事業主を減税する税制改革も実施された。

    ■子持ちの非共働き家庭が最も優遇される?

    税率は独身か所帯持ちかにも左右される。
    国によって税率は異なるが、一般的に賃金税 (所得だけではなく事業や不動産などによる所得にもかかる税金)が最も低いのは、控除や補助金で優遇される子持ち世帯だ。
    OECD加盟国の賃金税平均は、2人の子どもがいる非共働き家庭の場合26.1% だが、独身者の平均は35.9%である。

    日本は独身者が32.6%と平均より低いが、2人の子どもがいる非共働き家庭は27.4%と平均より若干高い。
    米国はそれぞれ31.7%、20.8%だ。
    その差は ルクセンブルクとポーランドでは20%以上、ベルギーやドイツ、カナダなど7カ国では15%開く。
    しかし韓国やギリシャではわずか3%以下、チリやメキシコでは変わらない。

    2018/06/20 ZUU online
    https://zuuonline.com/archives/186089

    ■前スレ(1が立った日時:2018/06/22(金) 15:29:15.26)
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1529648955/

    ※続きます


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    1 ばーど ★ :2018/06/22(金) 17:20:38.65


    (出典 news.tv-asahi.co.jp)


    日銀は現在、企業の株式を組み込んで作った投資信託を年間6兆円のペースで買い入れていますが、ついにその購入総額が20兆円を超えました。

    日銀の発表によりますと、20日時点で日銀が購入したETF(上場投資信託)の総額は20兆1854億円となり、初めて20兆円の大台に乗せました。

    中央銀行が国債などに比べてリスクの高い株式を購入するのは異例中の異例ですが、日銀は株価が下落することによる不安心理の増加を抑えるため、年間6兆円のペースで投資信託の購入を続けています。

    ただ、残高が20兆円ともなると、将来、仮に年5000億円ずつ売りさばいても40年かかることから、今後もハイペースで購入を続けることには批判的な声も多く出ています。

    2018/06/22 10:07
    テレ朝ニュース
    http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000130139.html

    ★1が立った時間 2018/06/22(金) 14:13:50.68
    前スレ
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1529650335/


    【【批判増】日銀による“株”購入が累計で20兆円突破 年5000億円ずつ売りさばいても40年】の続きを読む



    (出典 mama-peace.com)



    1 ばーど ★ :2018/06/21(木) 11:10:42.39

    2018.6.20 プレスリリース
    東京大学Cedep・ベネッセ教育総合研究所 共同研究 「乳幼児の生活と育ちに関する調査2017」
    https://berd.benesse.jp/jisedai/research/detail1.php?id=5290

    0~1歳児の親で、金銭的な理由から「子どもをもっとほしいが難しい」と考える人は、年収400万円未満だと約91%、同800万円以上でも約68%いることが、ベネッセグループと東京大学の調査でわかった。秋田喜代美・東大教授は「育児にお金がかかるだけでなく、将来が具体的に見えない不安も現れているのではないか」と話す。

    【比較】調査からみえた、母親と父親の意識のずれは…

    (出典 cdn.images-dot.com)


    ベネッセ教育総合研究所と東大・発達保育実践政策学センターが20日、「乳幼児の生活と育ちに関する調査2017」として報告した。全国の0~1歳児を持つ家庭約3千世帯が回答し、母親の約74%は「子どもをもっとほしい」と考えていた。現在子ども1人の母は約90%が、2人の母は約64%が、それぞれ次の子を望んでいた。

    一方で、「子どもをもっとほしいが難しい」と考える母親に理由(複数回答)を尋ねると、「子育てや教育にお金がかかる」が約81%で最も多かった。次いで、「子育ての身体的な負担が大きい」約50%、「子育てと仕事の両立が難しい」約37%と続いた。

    「お金がかかる」を選んだ人を世帯年収別にみると、「400万円未満」約91%、「400~600万円未満」約85%、「600~800万円未満」約78%と、年収が増えるにつれて比率は下がった。一方で、「800万円以上」でも約68%が金銭的な理由を挙げた。秋田教授は結果について、こう話す。

    「公教育だけでなく習い事費用なども含め、お金がかかると考えているのだろう。少ない子に大きく投資した方が子どもの将来に有効だと、親が考えている表れかもしれない。経済的な負担を軽減する政策だけでなく、親が将来の子育て費用の展望を具体的に持てるような情報提供のあり方も大切になる。また、お金をかければ子どもがよく育つわけではないことも、今後明確に科学的に示す必要があるのではないか」

    今回の調査では、子育てや家事を助け合う「チーム育児」をする夫婦は、そうでない夫婦と比べ、子どもをあと一人以上もつ予定と考える人が多かった。「あと1人以上持つ予定」と答えた比率は、チーム育児中の母が約49%、そうでない母は約41%だった。

    また、乳幼児を持つ母と父の意識のずれも浮き彫りに。「あなたは配偶者の仕事、家事をよくねぎらっている」との設問に、「とてもあてはまる」「まああてはまる」と答えたのは、父・母ともに計約71%。一方で、「配偶者はあなたの仕事、家事をよくねぎらってくれる」との設問は、父計約80%で、母は計約67%にとどまった。「配偶者といると本当に愛していると実感する」は、父計94%に対し、母親計約77%と、約17ポイントも差が開いた(グラフ)。

    秋田教授は「妻と夫の意識の差が正直に現れた。一方で、妻は夫を子育てで頼りになる存在とも考えている。父親に対し、こうした実情を情報発信する必要があるのでは」と話す。(本誌・中川透)

    ※週刊朝日オンライン限定記事

    2018.6.20 16:13 週刊朝日
    https://dot.asahi.com/wa/2018062000057.html?page=1

    ★1が立った時間 2018/06/21(木) 07:54:38.82
    前スレ
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1529541782/


    【【次の子ども難しい】 年収800万円以上の夫婦でも68%、 年収400万円未満だと91%】の続きを読む



    (出典 blog-imgs-90.fc2.com)



    1 的井 圭一 ★ 【特別重大報道】 :2018/06/21(木) 11:49:13.04


    JDパワーの2018年の米自動車初期品質調査で、韓国ブランドの「ジェネシス」「起亜」「現代」が、ドイツのポルシェを抑えて上位3位を独占した。

      ランキング1位は現代自動車の高級ブランド、ジェネシスで、不具合の指摘件数は100台当たり68件だった。これに起亜と現代が僅差で続いた。長年のリーダーだったトヨタとホンダはいずれも18年の平均を下回った。この調査は車両購入後90日間の消費者アンケートに基づいている。

      米自動車市場ではほとんどのモデルで信頼性が向上。100台当たりの平均不具合指摘件数は93件で、前年から4件減少した。不具合の指摘の多くは、電子機器を中心に設計に関する問題だった。JDパワーの世界自動車調査担当バイスプレジデント、デーブ・サージェント氏は「メカニカルな問題は以前ほど一般的ではない」と述べ、「車両のインフォテインメントが最大の問題領域だ。これらの設計上の問題は故障よりも顧客を煩わせる」と述べた。
    サージェント氏によると、韓国の3ブランドとポルシェは、エレクトロニクスやインフォテインメントシステムをシンプルに保ち、ソフトウエアの問題や混乱を招く複雑な設計を避けたことが、最も高い評価を得た一因。

      トヨタ自動車とホンダの中核ブランドはエレクトロニクスに関する苦情で順位を落とし、「トヨタ」は17位、「ホンダ」は23位だった。サージェント氏は、両社はいずれも新技術で問題を抱えていると語った。両ブランドは共に不具合の指摘件数という点では相対的に安定しているものの、米国ブランドを含む他社が改善している。 

    詳細はソース先で
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-06-20/PAMMJX6KLVRT012chMate 0.8.10.1 dev/samsung/SCL23/7.1.2/DR

           


    【【車】米自動車の初期品質調査、韓国の3ブランドが上位独占 トヨタ、ホンダ苦戦】の続きを読む



    (出典 media.economist.com)



    1 スタス ★ :2018/06/16(土) 03:10:45.94

    大学無償化、年収380万円未満=保育補助に上限-人生100年会議


     政府は13日、安倍政権の看板政策「人づくり革命」の具体化に向けた「人生100年時代構想会議」
    (議長・安倍晋三首相)を首相官邸で開き、最終報告に当たる「基本構想」を取りまとめた。

    大学など高等教育の無償化について、対象を年収380万円未満の世帯に絞り込んだ。

    幼児教育の無償化では、認可外保育施設も対象に含める一方、補助に上限を設けた。

    このほか、社会人の学び直しや高齢者雇用の促進も柱に据えた。

     大学、短大、専門学校の高等教育については、全ての住民税非課税世帯(年収270万円未満)を対象に、
    2020年4月から授業料減免と給付型奨学金の拡充を実施。

    年収270万~300万円未満の世帯には3分の2相当、年収300万~380万円未満の世帯には
    3分の1相当の部分的な補助とする。

     幼稚園・保育所などの認可施設については、全ての3~5歳児と、
    住民税非課税世帯の0~2歳児で無償化を実施。

    認可外施設の場合は、3~5歳児は月3万7000円、0~2歳児は月4万2000円を上限に補助することとした。
    時期に関しては「19年10月からの全面実施を目指す」と明記した。(2018/06/13-21:08)

    https://www.jiji.com/jc/article?k=2018061301194&g=pol


    【【大学など高等教育無償化へ】 ※世帯年収270万円未満、 300~380万未満、380万以上で区分け】の続きを読む

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