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    カテゴリ: 政治・経済

    1: ばーど ★ 2020/05/30(土) 11:15:20.37 ID:lKSmBjRG9
    日本経済新聞社が新型コロナウイルスの感染拡大による景気対策として1人10万円支給される特別定額給付金の使い道についてインターネット調査をしたところ、食品・日用品など生活関連の費用に充てたり、貯金したりすると回答する人が多かった。緊急事態宣言は解除されたものの、コロナ禍で企業業績が悪化。雇用や収入など先行きへの不安から生活防衛意識が一段と高まっている。

    緊急事態宣言を受け外出自粛が始まった4月、日…

    2020/5/30 2:00日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59696900Y0A520C2W01000/

    【【日経新聞調査】「10万円の使い道」1000人調査 1位食品、2位貯蓄】の続きを読む

    1: 孤高の旅人 ★ 2020/05/25(月) 16:24:18.30 ID:wgbuzyzy9
    内閣支持率、無党派層ではわずか9% 「黒川前検事長は懲戒免職にすべき」が5割以上
    5/25(月) 12:42配信
    https://article.yahoo.co.jp/detail/52a638189a701449cabbce7501584cff4a9c53ce

    社会調査研究センターは5月25日、「新型コロナウイルス禍の世論調査」の結果を発表した。調査は5月下旬に電話とショートメールで実施し、計1019人から回答を得た。

    5月23日時点の安倍内閣の支持率は26.7%で、同月6日調査時の39.7%、4月8日調査時の43.8%から大きく減少した。不支持率は63.6%で、前回から18.4ポイントの増加。さらに、回答者の36%を占める無党派層に限定すると、内閣支持率は9.2%(不支持率は75.5%)と一桁に落ち込んだ。

    ★1:2020/05/25(月) 15:06:18.19
    前スレ
    【無党派層 世論調査】安倍内閣支持率9.2% 不支持率75.5% 社会調査研究センター [孤高の旅人★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1590386778/

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    1: 蚤の市 ★ 2020/05/20(水) 11:14:00.88 ID:UKxLQmSy9
     通算在職日数が憲政史上最長となり、“一強” として君臨し続けている安倍晋三首相(65)。だが、新型コロナウイルスの危機に直面し、その “最強政権” に動揺が続いている。“アベノマスク” 配布や、特別定額給付金をめぐる迷走ぶり、検察庁法改正問題などに、国民の不信感が高まっている。

     さすがに、これまで政権を擁護してきた “盟友” たちからも、手厳しい声が上がっている。本誌は今回、ジャーナリストの田原総一朗氏(86)に、率直な声を聞いた。


     田原氏は、安倍首相と面談を重ね、“知恵” を授けてきた “ご意見番”。その田原氏が、安倍首相は「有事の首相の器ではない」と、舌鋒鋭く切り捨てた。

    「いまの世の中は、新型コロナウイルスと全人類が戦っているようなもので、その意味では “有事” なんです。でも安倍さんには、その意識がない。閣僚たちも、そう。だから緊急事態宣言にしろ、すべて対応が遅れた。

     戦後の日本は、“戦争をしない国” になっているが、本末転倒で、何よりも “有事を作らない” ことが最優先になってしまっている」

     緊急事態宣言が出された直後の4月10日、田原氏は官邸に乗り込み、安倍首相に「欧米に比べて、なぜ宣言がこれほど遅くなったのか」と尋ねた。

    「安倍さんは、こう言った。『宣言を出すことに、ほとんどの閣僚が反対していたんです』とね。というのも、1100兆円もの国債を抱える日本の財政事情は、先進国でも最悪のレベル。

    『ただでさえ、数年後には破綻するかもしれないのに、このうえ緊急事態宣言を出すことで100兆円以上のお金が必要になれば、財政破綻が早まるだけだ』との懸念が、政権内にあったというわけです。

     でも、それは “平時の発想”。いまは有事なのだから、もっと思い切った考え方をしないといけない。安倍さん自身も、世の中の様子を見ていて、ようやくそれに気づいた。安倍さんを筆頭に、政権の閣僚たちは皆、危機感が足りない」

     では、“有事の首相” に求められる資質とはなんなのか。

    「強力なリーダーシップです。安倍さんには、あまりない。彼は非常に素直な人だから、まわりの言うことはよく聞く。

     欧米や中国・韓国では、外出制限には罰則規定があるのに、日本では、あくまで自粛を要請するだけ。わが国の緊急事態宣言は、きわめて中途半端なものになった。

     でも、日本では『基本的人権は不可侵だ』という考え方が強いから、そうなったと言える。自民党の中だけじゃなくて、国全体で『安全のためには、基本的人権を侵してもいいという意見が相当強まっている』と、安倍さんは言った。基本的人権を尊重するのは、バランス感覚があっていいと思う。

     でも、リーダーとして方向性を決然と示す力には欠けている。戦後日本で、強力なリーダーシップを発揮した首相といえば、田中角栄・中曽根康弘・小泉純一郎の3人だけ。だが、そういう人を、自民党は簡単に総裁にしない。下手をすると独裁政治を生むから。

     森友、加計、桜を見る会と、次々とスキャンダルが起きた。でも、野党が弱いから、自民党は高を括ったまま。党内も、安倍さんのイエスマンばかりだ。かつての自民党なら、いまの安倍さんに、党内から『もう辞めろ』と声が上がっているね。

     岸信介には池田勇人、田中角栄には福田赳夫というふうに、総理総裁にはライバルがいたけれど、安倍さんにはそうした人がいない。ただ、安倍さんが悪いというよりも、日本の国の構造そのものに問題がある。これを根底から変えていかなくちゃいけない」

    たはらそういちろう
    1934年滋賀県生まれ。『朝まで生テレビ!』(テレビ朝日系)の司会者として、テレビジャーナリズムの新しい地平を拓く。『激論!クロスファイア』(BS朝日)にも出演中だ

    (週刊FLASH 2020年6月2日号)
    2020年5月20日 6時0分 Smart FLASH
    https://news.livedoor.com/lite/article_detail/18285660/
    ★1 05/20(水) 10:01:15.95
    ※前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1589936475/

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    1: potato ★ 2020/05/20(水) 13:04:04.66 ID:88BMPhlq9
    ■吉村マンセー状態に動揺を隠せない他党

     新型コロナウイルスへの対応で人気急上昇中なのが大阪府の吉村洋文知事だ。自身が副代表を務める日本維新の会の本拠地・大阪では名は知られていたものの、全国的にはほとんど知名度がなかった吉村氏は連日のようにテレビ出演し、キャスターやコメンテーターから絶賛コメントを浴びる日々を送る。コロナ危機下にメディアが「英雄視」する効果は抜群で、維新の政党支持率は立憲民主党を抜いて野党トップに躍り出ている。

     他党からは「特定政党の幹部だけをメディアが持ち上げ、他の政党議員を出演させることもなく、ひたすら『吉村マンセー(万歳)』状態を垂れ流すのは不公平だ」との怒りの声もあがるが、維新には「吉村バブル」到来で悲願の「大阪都構想」実現に結び付けたいとの野望も透けて見える。

     「評価していただくのはありがたい。一喜一憂するのではなく、コロナ対策に対してやらなければいけないことをやっているだけだ」。吉村知事は5月11日、自身や維新への評価が上昇していることを「あまり気にしていない」と受け流した。とはいえ、「吉村バブル」といえるほど急上昇した人気ぶりに他党の動揺は隠せない。

    ■後手後手な安倍に比べ、都道府県知事の動向に国民の関心は高い

     毎日新聞と社会調査研究センターが5月6日に実施した全国世論調査で、吉村氏は「最も評価している政治家」のトップとなった。防衛相や自民党総務会長などを歴任して知名度が高く、コロナ対応で国を牽引する東京都の小池百合子知事(2位)と並び、その存在は際立っている。日経新聞の調査結果でも1位が吉村氏、2位は小池氏だった。

     立憲民主党の福山哲郎幹事長は12日の記者会見で「前線で戦っている吉村知事がいることが評価につながっているのだろう」と語ったが、別の野党衆院議員は「後手後手な安倍晋三政権の対応に比べ、より現場に近い都道府県知事の動向に国民の関心は高い。でも、ここまで露骨に特定政党の、特定の政治家ばかりを英雄視するのはやりすぎではないか」と批判する。実際、吉村氏に対するメディアの持ち上げ方は異例で、ワイドショーでは連日のように出演者が賛美する「かの国を思わせるような『吉村マンセー』状態」(自民党中堅議員)が続いている。

    (略)

     コロナ対応で安倍政権と距離を置きはじめた自民党閣僚関係者は、ため息交じりにこう嘆いた。「自民党が本気で潰しにいかなければならない相手は立憲民主党ではなく、今や維新だ。大阪で踏ん張る自民党府連のことを考えた時、維新に甘い顔をしてきた菅官房長官はどう責任を取るつもりなのか。安倍政権の支持率は下降し、次期衆院選は『このままでは戦えない』となるだろう」

    以下ソース
    5/19(火) 11:16
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200519-00035417-president-pol
    前スレ
    「吉村知事」の一人勝ちに震え上がる、無能確定の安倍自民 ★2 [potato★]
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1589943377/

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    1: ガーディス ★ 2020/05/20(水) 07:47:02.04 ID:zxvFWIUy9
     総務省統計局は15日、2019年の平均的な家計の収支をまとめた家計調査(貯蓄・負債編)を発表した。調査によると、2人以上の50歳未満世帯の家計は、平均的に貯蓄額より負債額が上回っている。負債の9割が、住宅・土地のためのものだ。

     マイホームを持つことは、多くの人にとって人生の目標の1つだろう。しかし、コロナ時代には何が起こるかわからない。負債超過となっている家計は見直す必要がある。

    ■新型コロナで浮き彫りになった家計への不安
     2020年4月27日に明治安田生命総合研究所が、家計に関するアンケート結果を発表した。全体の71.1%が新型コロナウイルス感染拡大の影響で、家計に不安を感じると回答。その理由の60%以上が給与・収入の減少だ。
     2008年にリーマンショック、2011年には東日本大震災が起こった。現在は、コロナショックで経済が停滞している。いつ、何が家計に影響を与えるか、予測がつかない。コロナ時代で、貯蓄よりも負債が多い状況は危険だ。

    ■家計調査の概要
     総務省統計局の家計調査によると、貯蓄額は、2人以上の40歳未満世帯が最も少なく、691万円だ。一方負債額は、40歳未満世帯が最も多く、1341万円に上る。
     年を重ねるごとに、貯蓄額は増えていき、負債額は減っている。当然、貯蓄は時間をかければかけるほど増えるし、負債は減る。問題は、一時的ではあれ、負債が貯蓄額を上回ることだ。

    ■40~50代が最も家計の負担が大きい世代
     40~50代は家計の負担が最も大きい。今回の家計調査からも、その結論を導ける。子どもの教育費や住宅ローン、自動車代など出費が多い。
     だからこそ、日本企業では年功序列制度を取り入れ、家計負担の多い40~50代の待遇を厚くした。しかし、今や年功序列の伝統は崩壊し始めている。今回のコロナショックのような緊急事態が起これば不安が増すのは当然で、最悪の場合、家計は破綻する。

     貯蓄より負債が大きいということは、定期的な給与を頼りに人生を綱渡りで渡っているのと同じだ。給与が減ったりなくなったりすれば、その時点で破滅が待っている。

    ■コロナ時代の戦略は、一括購入できないものは買わないこと

    全文
    https://news.livedoor.com/lite/article_detail/18274290/

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