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    カテゴリ: 政治・経済

    1: ガーディス ★ 2019/05/23(木) 08:19:26.99 ID:Rqe2e4sQ9
    2019年5月23日5時0分
    公的年金だけでは老後不安 国は「自助」求めるけれど…:朝日新聞デジタル

    人生100年といわれる超高齢化社会を迎えるなか、老後のお金の備えをどうするか。
    金融庁は報告書案で資産形成の必要性など国民の「自助」を訴えたが、手数料稼ぎを優先する販売姿勢など、利用者が抱く金融機関への不信感の払拭(ふっしょく)も大きな課題になる。

    金融庁が高齢化社会で個人の資産形成を訴える背景には、公的年金の縮小が将来避けられない現状がある。
    高齢者が増える一方で、働く世代が今後急減する。
    報告書案は「公的年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性がある」と公助の限界を認めている。

    老後にどれくらい備えればよいか。

    生命保険文化センターの201…
    https://www.asahi.com/sp/articles/ASM5Q5W0CM5QULFA048.html

    【【人生100年】金融庁「公的年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性がある」「国民の自助で」 】の続きを読む

    1: すらいむ ★ 2019/05/22(水) 18:58:34.20 ID:cNB9I5Cd9
    政府、難民受け入れ拡大へ=「第三国定住」年間100人以上に

     政府は22日、他国に逃れた難民を日本で保護する「第三国定住」の受け入れ枠を来年度から拡大する方針を発表した。
     対象となる難民の基準を緩和し、年30人程度にとどまっている受け入れ人数を来年度に倍増させ、5年後をめどに年間100人以上に増やす。

     背景には、国連が昨年12月に第三国定住を促進する方針を確認するなど、難民問題が深刻化していることがある。

     政府は2010年度、アジアで初めて第三国定住の受け入れを開始。
     10~14年度はタイ、15~18年度はマレーシアで暮らす、いずれもミャンマー出身の難民を家族単位で受け入れた。
     受け入れ数は累計で44家族174人に上る。
     ただ、受け入れが年数万人規模となる米国やカナダに比べれば、日本は少ない。

     新方針では、第三国定住を受け入れる難民の居住国をタイやマレーシアに限定せず、アジア全域に拡大。
     難民の出身国もミャンマーに限らず、要件を撤廃する。
     また、現在は家族世帯の難民のみを受け入れているが、今後は単身者にも広げる。

    時事通信 2019年05月22日18時44分
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2019052200992

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    1: チンしたモヤシ ★ 2019/05/20(月) 12:08:48.05 ID:wscLLdjX9
    GDP 2期連続プラスも国内需要はふるわず
    NHK 2019年5月20日 8時53分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190520/k10011922061000.html

    ことし1月から3月までのGDP=国内総生産は、物価の変動を除いた実質の伸び率が、前の3か月と比べてプラス0.5%、年率に換算してプラス2.1%と2期連続のプラス成長でした。輸入の大幅な減少が、計算上、成長率を押し上げましたが、設備投資と個人消費はマイナスとなり、国内需要はふるいませんでした。

    内閣府が発表したことし1月から3月までのGDPの速報値は、物価の変動を除いた実質の伸び率が、前の3か月と比べてプラス0.5%でした。

    これが1年間続いた場合の「年率」に換算するとプラス2.1%で、2期連続のプラス成長となりました。

    主な項目をみますと、「輸出」はIT関連の需要の落ち込みからマイナス2.4%でしたが、「輸入」は去年の秋以降の原油価格の下落でマイナス4.6%と、10年ぶりの大幅な減少となりました。この結果、輸入の減少が輸出の減少を大きく上回ったことで、計算上、成長率を押し上げる形になりました。

    また、「公共投資」は、昨年度の第1次補正予算の執行が本格化したことなどから、プラス1.5%と高い伸びを示したほか、「住宅投資」もプラス1.1%でした。

    一方で、中国経済の減速の影響などで、企業の「設備投資」は製造業を中心に投資を先送りする動きが出てマイナス0.3%でした。

    GDPの半分以上を占める「個人消費」も、生活に身近な食料品の相次ぐ値上げなどで消費者の節約志向が強く、自動車や衣料品などの販売も減ったため、マイナス0.1%でした。

    今回のGDPは、輸入の大幅な減少が成長率を押し上げ、数字上は2期連続のプラス成長という結果となりましたが、景気回復を支えてきた設備投資と個人消費はマイナスとなり、国内需要はふるいませんでした。


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    1~3月GDP、年率2.1%増 住宅投資など寄与
    日経 2019/5/20 8:50
    https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL20HAG_Q9A520C1000000/

    内閣府が20日発表した1~3月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比0.5%増、年率換算では2.1%増だった。2四半期連続のプラス成長となった。10~12月期は年率換算で1.6%増だった。住宅投資や公共投資の増加がプラス成長に寄与した。QUICKが集計した民間予測の中央値は前期比0.1%減で、年率では0.3%減だった。

    https://www.nikkei.com/content/pic/20190520/96958A9E9381949EE0E29A93958DE0E2E2E7E0E2E3EBE2E2E2E2E2E2-DSXMZO4500852020052019MM0001-PB1-2.jpg

    生活実感に近い名目GDPは前期比0.8%増、年率では3.3%増だった。名目でも2四半期連続のプラスになった。

    実質GDPの内訳は、内需が0.1%分のプラス、外需の寄与度は0.4%分のプラスだった。

    項目別にみると、住宅投資は1.1%増で、3四半期連続でプラスだった。持ち家を中心に持ち直しの傾向がみられた。公共投資は1.5%のプラスだった。

    https://www.nikkei.com/content/pic/20190520/96958A9E9381949EE0E29A93958DE0E2E2E7E0E2E3EBE2E2E2E2E2E2-DSXMZO4500835020052019I00001-PB1-2.jpg

    輸出は2.4%減だった。中国を中心として海外経済の減速が影響した。輸入は内需の弱さを反映して4.6%減となった。輸入の減少幅が輸出の減少幅を上回ったため、GDPにはプラスに寄与している。

    個人消費は0.1%減と、2四半期ぶりのマイナスだった。暖冬の影響で衣料品の販売が不調だったことや、食品の値上げを受け消費意欲が冷え込んだことが影響した。

    設備投資は0.3%減で、2四半期ぶりのマイナス。米中貿易摩擦などによる中国経済の減速懸念で、電気機械などの製造業を中心に設備投資を手控える動きがみられた。民間在庫の寄与度は0.1%のプラスだった。

    総合的な物価の動きを示すGDPデフレーターは前年同期と比べてプラス0.2%だった。輸入品目の動きを除いた国内需要デフレーターは0.3%のプラスだった。

    同時に発表した2018年度のGDPは実質で前年比0.6%増、生活実感に近い名目で0.5%増だった。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕



    前スレ(★1のたった日時:2019/05/20(月) 08:55:13.17)
    【速報】1-3月GDP 年率+2.1% 2期連続プラス(08:52)
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1558310113/

    【【経済】GDP 2期連続プラスも国内需要はふるわず 輸入の大幅な減少が、計算上、成長率を押し上げ】の続きを読む

    1: 名無しさん@涙目です。(庭) [ニダ] 2019/05/18(土) 06:48:42.83 ID:7yhCCRdQ0● BE:151915507-2BP(2000)
    sssp://img.5ch.net/ico/naoruyo2.gif
    http://korede.iinoka.net/?p=1227
    日本共産党が目指している共産主義は、旧ソ連などの体制とは全く違うものです。

     日本共産党の目指す未来社会には大前提が二つあります。一つは、「私有財産の保証」です。
     綱領には、「社会主義的変革の中心は、主要な生産手段の所有・管理・運営を社会の手に移す生産手段の社会化である。
    社会化の対象となるのは生産手段だけで、生活手段については、この社会の発展のあらゆる段階を通じて、私有財産が保障される。」(強調は筆者・以下同じ)と書かれています。
     「生産手段の社会化」の詳しい説明は省略しますが、「社会化≠国有化」である事だけは強調させていただきたいと思います。
     いずれにせよ、共産主義になったからといって、個人の財産が没収されることは100%ありません。


     現在の自公政権において、貯蓄なし(=私有財産のない)世帯が30%以上にまで増え続けています。私有財産を奪う政治を行っているのはどの政党なのか、と言わざるを得ません。

     もう一つの大前提は、複数政党の存在です。

     綱領には「さまざまな思想・信条の自由、反対政党を含む政治活動の自由は厳格に保障される。
    「社会主義」の名のもとに、特定の政党に「指導」政党としての特権を与えたり、特定の世界観を「国定の哲学」と意義づけたりすることは、
    日本における社会主義の道とは無縁であり、きびしくしりぞけられる。」と書かれています。
     つまり、将来、日本が共産主義国家になっても、どの政党も、政党活動を続ける権利は厳格に保証されるわけです。
     もちろん、現政権にとって気に入らない政党だからといって、公安警察に不当な監視をさせる、などという事も一切行われません。

     この二つを大前提としたものが、日本共産党の目指す共産主義社会です。
     今の資本主義社会との最大の違いは、「搾取の自由」が制限される事です。
     つまり、少なからぬ企業が行っている、長時間・低賃金で働く人をこき使って大儲けするような事はできなくなります。
     したがって、「ブラック経営者」をはじめとする、働く人をこき使って利益を挙げている人や会社、
    そして、そのような会社を支える団体、さらにはそのような会社に投資して大儲けしている人たちは、共産主義になると困ります。
    だからこそ、徹底的に、日本共産党を攻撃するのです。
     逆に言えば、それ以外の普通に生活している人たちは、共産主義になったところで何ら困ることはありません。
     共産主義になった結果実現することとして、綱領には「社会から貧困をなくすとともに、労働時間の抜本的な短縮を可能にし、社会のすべての構成員の人間的発達を保障する土台をつくりだす。」と書かれています。

     ただ、この共産主義への移行は一足飛びにできるものではありません。
    社会というのは生きて動いています。それをいきなり停止して、明日から大きく異るルールで社会を動かす、というのは不可能です。
     

    【日本共産党が目指す共産主義社会について 】の続きを読む

    1: 樽悶 ★ 2019/05/18(土) 16:46:40.30 ID:z+yihwmp9
    ※週末の政治

    増税延期では意味がない。景気が低迷している今、まず手をつけるべきは人々の生活を底上げすること。
    https://amd.c.yimg.jp/amd/20190516-00010002-jisin-000-2-view.jpg

    テレビでは軽減税率の特集が組まれ、コメンテーターが日本の財政赤字の多さを強調する……。増税やむなしと思っているそこのあなた、財務 省にだまされています! そこで識者が緊急提言・10月消費税10%はいますぐ凍結を!

    ■「消費税は5%に減税を!」山本太郎・参議院議員

    「今年2月1日の国会で、安倍首相に『日本以外にデフレが20年続いた国はありますか』と質問したところ、『先進国で日本以外にはない』という答えでした。深刻なデフレ下で、消費税を増税するなど、経済オンチでしかありません。月30万円を消費する家庭の場合、消費税が10%になると、軽減税率があったとしても、年間で34万2000円も消費税を支払うことになると試算されています」

    こう訴えるのは、参議院議員の山本太郎さんだ。自身のホームページで「消費税5%への減税」を野党の共通政策にするように求める署名プロジェクトも立ち上げている。

    「10月の消費増税は、確実に不況を招くことになるので、延期になると思っています。ただ、増税延期では意味がない。景気が低迷している今、まず手をつけるべきは人々の生活を底上げすること。そのために、消費税廃止を目指し、まずは5%に減税すべきです」

    それは、消費税には弱者を苦しめる力があるためだ。

    「消費税は、'89年に3%で始まって以来、'97年、'14年の2回、上がりました。そのたびに、法人税や所得税は減税されています」

    消費税が導入された'89年には19兆円あった法人税の税収は、'16年には10.3兆円に。'89年を基準とする法人税の減収額は累計192.5兆円にのぼる。一方、消費税の税収の累計は263兆円。

    「この2つの数字を比較すると、消費税収の73%が、法人税の減少分に割り当てられていると見ることができます」

    法人税の減税で足りなくなる税収を消費税で穴埋めしている形だ。

    「法人税は利益に対してかかりますが、消費税は家計が赤字であっても、消費をする限り払わなければならない“罰金”です。金持ちを、もっと金持ちにするために消費税がある。税金は“ないところから取るな、あるところから取れ”が基本です。日々の生活に苦しむ人たちが犠牲になっていいわけはありません」

    '14年4月、消費税を3%増税するとき、政府は《引き上げ分は、全額、社会保障の充実と安定化に使われます》と約束した。

    「しかし、完全な形で“社会保障の充実”に使われたのは、3%の増税で増えた約8兆円の税収のうち16%ほどに過ぎません。残り84%の使途について、詳細を要求しても、『出しません』の一点張り。説明責任を果たす気もない。しかも、この7年で社会保障費は4兆円以上カットされています。消費税は社会保障のため? だまされてはいけません」

    5/16(木) 6:06配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190516-00010002-jisin-soci

    ★1:2019/05/17(金) 19:16:10.40
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1558154255/

    【山本太郎議員「金持ち優遇のための消費税は5%に減税を!」「消費増税のたびに、法人税や所得税は減税」(参/東)】の続きを読む

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