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    カテゴリ:   IT

    1: 田杉山脈 ★ 2019/04/23(火) 12:21:07.24 ID:CAP_USER
    デビットカードの運営を担う日本電子決済推進機構は22日、スマートフォン(スマホ)を使ったQRコード決済「Bank Pay」(バンクペイ)を今年秋に始めると発表した。店頭でスマホをかざすと代金が銀行口座から引き落とされるしくみだ。異業種からの参入で決済サービスの独占が崩れるなか、主導権の奪還をめざす金融界の試みには課題も残る。

    利用者はアプリをダウンロードし、最大8つの口座を登録する。決済時に店側…
    https://www.nikkei.com/article/DGKKZO44039840S9A420C1EE9000/

    【銀行スマホ決済「バンクペイ」今秋に 】の続きを読む

    1: ニライカナイφ ★ 2019/04/23(火) 23:47:00.40 ID:8FmUe7TJ9
    ◆ 中国の新しいビデオゲーム規則では「血」「死体」「麻雀」「ポーカー」「ポルノ」が禁止される

    14億人を超える人口を誇る中国は、他の産業だけでなくゲーム産業にとっても巨大な市場です。
    しかし、新たに公開された中国のビデオゲーム規則は正式に「血」「死体」「麻雀」「ポーカー」「ポルノ」などを禁止しており、様々なジャンルのゲームが販売できなくなる見込みです。

    日本を含めた世界各国ではゲームの内容に応じて年齢によるレーティングを行っておりゲーム販売会社が審査と規制を自主的に実施しています。
    日本ではコンピュータエンターテインメントレーティング機構(CERO)による5段階の区分が設けられています。

    しかし、自国でのゲームに対する批判の声を受け、国家自身がゲームに対して独自の規制を行うケースもあり、例えばインドでは「プレイヤーアンノウンズ バトルグラウンズ(PUBG)中毒」の若者が増加し、PUBGを法的に規制する自治体が登場しています。
    販売が好調だったカプコンの「モンスターハンター:ワールド」が突如配信停止になるなど、中国もゲームに関する「規制の厳しい」国として知られています。

    そんな中国政府が新しいビデオゲーム規則を公開しており、その規則では「血」「死体」「麻雀」「ポーカー」が新しく禁止されました。
    これまででは血を緑色のスライムや粘液などに置き換えるという古典的な「ごまかし」が上手くいくケースもあったそうですが、中国の新しいビデオゲーム規則にはこの種のごまかしが通用しない見通しです。
    また、この新規制は既存の「ポルノ」を禁止する規則と並行して発効されるようです。

    この中国政府のビデオゲームに対する新しい規制では、開発者や販売会社は詳細なスクリプトやスクリーンショット、ゲームプレイ中毒を助長するような要素が含まれているかどうかの詳細を提出して、中華人民共和国国務院の直属機構で出版物などの権利を総括する国家新聞出版広電総局の承認を受ける必要があります。
    今までの中国政府の規制は「具体的にどの部分が規制に違反しているのかが不透明だ」という批判がありました。
    この新しいビデオゲーム規則が厳密に機能するならば、多数のゲームが巨大市場・中国で規制されることなく公式に販売できるようになるため、開発者や販売会社に対しては朗報であるという意見も存在します。

    Gizmodoは「検閲に屈することは決して理想的な展開ではありませんが、中国市場に参入する開発者や販売会社は増え続けることでしょう。
    そしてこの規制の結果として、アプリストアやゲームショップに並んでいるゲームの種類に変化が訪れると思います」とコメントしています。

    GIGAZINE 2019年04月23日 11時15分
    https://gigazine.net/news/20190423-chinas-new-video-game-rules/

    【【中国】新しいビデオゲーム規則で「血」「死体」「麻雀」「ポーカー」「ポルノ」が禁止される 】の続きを読む

    1: 名無しさん@涙目です。(pc?) [ニダ] 2019/04/21(日) 12:27:56.91 ID:kqkMX5Sc0● BE:486699244-2BP(2000)
    sssp://img.5ch.net/ico/nida.gif
    YouTubeチャンネルの収益化が無効となる事例が続出中

    YouTubeにて、動画の収益化が無効になったユーザーが続出し、ネットで話題となっています。
    著作権侵害など、これまでもYouTubeは動画投稿者に厳しい対応をとってきました。

    今回、テキストだけの動画など、YouTubeパートナープログラムポリシーに準拠していないと
    見做されたチャンネルに対し、収益化を無効とする動きが増えています。
    その関係で、収益化ツールや機能が使えなくなったユーザーが現状を報告するなど、
    ネットにて情報を発信しています。

    また、アニメイラストに音声をのせた動画を配信している「セカイノフシギ」も、
    チャンネル登録者数が22万人を超える人気のチャンネルでありながら、
    突然チャンネルが収益無効化となってしまった事を報告しています。
    https://www.art-techne.com/buzz/news201904201855.html

    【【悲報】 Youtube、静止画動画・文字動画の収益化が無効に 解説系動画は全滅か 】の続きを読む

    1: 田杉山脈 ★ 2019/04/13(土) 21:11:07.45 ID:CAP_USER
    2019年3月の半ば、オンラインストレージサービス「Dropbox」が、無料プランで同期可能なデバイス数を3台に制限したことが明らかになった。

    ビジネス上の判断に口を挟む余地はないが、もともとDropboxは、無料プラン(2GB)と有料プラン(1TB)とで容量に大きな開きがあり、他社によくある500GB前後の中規模のプランがないため、TB単位の容量が必要でないユーザにとっては、なかなか有料契約に踏み切りにくいのも事実だ。

    一方このような問題とはまったく別に、最近はオンラインサービスを一社に集約するのではなく、適度に分散させることでデータ漏洩やアカウントBAN(アカウントが強制的に停止されること)のリスクを回避しようとする風潮ができつつある。

    特にDropboxの競合に当たるオンラインストレージサービスは、幅広い分野でサービスを展開している企業の一サービスであることが多く、万一別サービスで利用停止などの措置を食らうと、巻き添えで使えなくなる危険が高い。身に覚えがあれば自業自得だが、最近は誤認によるアカウント凍結も少なくないのが厄介だ。それゆえDropboxからそれらにスイッチするという選択肢も、少々ためらうところがある。

    上記のような事情を踏まえ、仮にDropboxを除いた独立系のオンラインストレージサービスで、無料プランに台数制限がないという条件ならば、どんなサービスが候補に挙げられるだろうか。今回は、実際にサービスをある程度使い込んだ上で、検討に値すると筆者が判断した3つのオンラインストレージサービスを紹介する。

    MEGA - Dropboxライクな使い勝手、無料で15GB
    個人用途を前提とするならば、候補の筆頭に上がるのは「MEGA」だろう。無料プランでは15GBの容量が利用できるほか、ユーティリティを用いたデバイス間の同期や、フォルダ単位の共有、さらにはスマホアプリを用いての写真の自動アップロードなど、個人ユーザを対象とした主要機能はDropboxと酷似している。

    pCloud - 音楽・写真保存向き、他サービスのバックアップも
    前述の「MEGA」とコンセプトが非常によく似た、個人利用向けのオンラインストレージサービスが「pCloud」だ。音楽用のフォルダと、写真用のフォルダがデフォルトで用意されていることからも、どのようなユーザをターゲットとしているのかが伺い知れる。ちなみにMEGAと違って日本語化されておらず、英語で利用する。

    BOX - 堅実できめ細やかな機能、日本語UIもほぼ完璧
    BOXは、法人向けのオンラインストレージとしては世界的な大手で、近年は日本法人も開設され、国内でも本格的な展開を始めている。今回紹介する顔ぶれの中ではやや大手すぎる印象があるが、独立系のオンラインストレージで、かつ法人利用を中心にDropboxと遜色ない機能を求めるのであれば、候補の最右翼に挙げられるサービスだ。
    以下ソース
    https://news.mynavi.jp/article/20190413-dropbox/

    【【IT】Dropboxの代わりに最適なのは? 3つの無料オンラインストレージを徹底比較 】の続きを読む

    1: 孤高の旅人 ★ 2019/04/08(月) 10:23:17.73 ID:MeGUWIkT9
    パソコン普及率が低すぎる日本の憂鬱な未来
    4/8(月) 6:15配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190408-00056027-jbpressz-bus_all

     2020年度から小学校でプログラミング教育が必修化される。新しく使われる教科書にはプログラミングの項目が盛り込まれているが、日本の場合、子どものパソコン保有率が極めて低いという、教育以前の問題が存在している。(加谷 珪一:経済評論家)

    ■ プログラミングという科目があるわけではない

     文部科学省は2019年3月26日、全国の小学校で2020年度から使われる教科書の検定結果を公表した。算数や理科の教科書には必修となるプログラミングが盛り込まれている。

     ここ数年、IT教育の強化が強く叫ばれており、政府の産業競争力会議は、2016年の成長戦略にプログラミング教育の実施を盛り込んだ。今回の必修化はこうした流れを受けたものである。

     プログラミング教育が議論され始めた当初は、その内容について懸念する声も上がっていた。もっとも多かったのは、単にプログラムのやり方だけを学ばせても意味がないといった主張である。プログラミング言語は時代とともに変化するのが当たり前であり、ある時期に標準となっている言語を機械的に覚えただけでは、単なる職業訓練の1つにしかならない。

     プログラミング教育では、プログラムをただ覚えるのではなく、ITがどのような仕組みで動いているのかについて理解することが重要だが、今回、必修化された内容は、おおむねこうした意向に沿ったものとなっている。

     多くの人が誤解しているかもしれないが、今回の必修化によってプログラミングという科目ができるわけではなく、理科や算数など、あくまで既存科目の中で関連する項目が取り上げられる。具体的には小学校の理科において、プログラムを使った「明かりの制御」といった形でITの基本的な考え方を学ぶ内容になっている。
     今の時代は社会のあらゆる領域でITが活用されるので、ITというのは専門知識というよりも一般教養に近い存在となりつつある。実際にプログラムを書くのかはともかくとして、プログラムがどのような仕組みになっており、それによって何が実現できるのかについて知ることには意味がある。今回、検定された教科書は、必修化の第一歩としてはまずまずといったところだろう。

    ■ あまりにも低すぎる日本のパソコン普及率

     今回のプログラミング必修化によって、遅れていた日本のIT教育にも弾みがつくと考えたいところだが、どうも雲行きが怪しい。日本の場合、学校でのカリキュラム以前の問題が存在しており、これが足かせになる可能性が高いからである。その問題とは、パソコンがあまりにも一般社会に普及していないことである。

     プログラミングあるいはIT教育というのは抽象度が高い分野なので、教え方を工夫しないとうまく学習できないのは明らかである。パソコンやタブレットの操作というのはあくまで形而下(形を備えているもの)での話だが、形而下での操作に慣れることで、抽象思考が身に付くという側面があることは否定できない。このためIT教育において、ハードウェアに慣れ親しむことは重要な意味を持つ。

     ところが日本は先進諸外国に比べてパソコンやタブレットの普及率が低く、これがプログラミング教育の障害になる可能性がある。

     OECD(経済協力開発機構)の国際成人力調査によると、16歳から24歳までの若者が職場や家庭などでパソコンを利用する頻度は、OECD加盟国中最低水準だった。OECDの学習到達度調査においても、学校や家庭でコンピュータを使える状況になっていると回答した生徒の割合は、ほとんどの質問項目において47カ国で40位以下にとどまっている。

     パソコン販売台数などから推定した日本のパソコン保有率は米国の半分程度である。成人が業務においてもパソコンを使っていないのであれば、子どもが日常的にパソコンに触れる可能性はさらに低いだろう。

     内閣府が行った国際比較調査でも同じような結果が出ており、日本の13歳から19歳の子どものパソコン保有率は先進国中では突出して低く、約7割がパソコンを保有していない。

    以下はソース元で

    【【プログラミング教育】パソコン普及率が低すぎる日本の憂鬱な未来 16歳から24歳までの若者OECD加盟国中47カ国で40位以下 】の続きを読む

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