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    カテゴリ: 研究・調査

    1: ばーど ★ 2019/06/24(月) 07:56:28.16 ID:ARSyrJ669
    ※たまたまスレ

     朝日新聞社が22、23日に実施した全国世論調査(電話)で、老後の生活費が2千万円不足するとした金融庁の報告書について、安倍政権の対応に納得できるか尋ねると、「納得できない」が68%に上った。「納得できる」は14%だった。

    世論調査―質問と回答〈6月22、23日〉

     麻生太郎金融担当相は「不安や誤解を与える」として、審議会の報告書の受け取りを拒否。調査では、この問題を巡る安倍政権の対応について聞いた。自民支持層でも「納得できない」が59%を占め、無党派層では70%に上った。

     この報告書が出たことで、年金についての「不安が強まった」は49%、「それほどでもない」は45%。今の暮らし向きがどちらかと言えば、「苦しい」と答えた層(全体の53%)に限ると、62%が「不安が強まった」と答えた。「余裕がある」層(同31%)では65%が「それほどでもない」と対照的な結果になった。

     安倍政権の年金制度改革への取り組みについては、72%が「十分ではなかった」と答えた。「十分に取り組んできた」は14%。「十分ではなかった」は18~29歳を除くすべての世代で7割以上に達し、特に60代では8割を超えた。

     消費税を予定通り、10月に10%に引き上げることには「賛成」が43%(前回5月調査は39%)、「反対」が51%(同54%)。賛成は前回よりやや増えたが、依然反対が上回っている。安倍首相は予定通りの増税を掲げて参院選に臨む方針だが、「反対」は自民支持層でも40%で、無党派層では56%に上った。

     参院選を前に、首相のこれまでの政策評価も尋ねた。経済政策は「評価しない」43%が、「評価する」38%を上回った。一方、外交政策は「評価する」が52%と高めで、「評価しない」は34%だった。安倍政権のもとで憲法改正をすることに、「反対」は50%、「賛成」は30%だった。

     内閣支持率は45%(5月調査は45%)、不支持率は33%(同32%)で横ばいだった。

    2019年6月23日22時26分
    https://www.asahi.com/articles/ASM6R3W2RM6RUZPS002.html
    https://www.asahicom.jp/articles/images/c_AS20190623002786_comm.jpg

    【老後2000万円、安倍政権に「納得できない」68% 「納得できる」14% 】の続きを読む

    1: ♪♪♪ ★ 2019/06/22(土) 13:54:04.37 ID:HgQIIj+h9
     大麻や覚醒剤、危険ドラッグの使用を「少々なら構わない」「全く構わない」と考える中学生が増えていることが22日、国立精神・神経医療研究センターが2018年に実施した全国調査で分かった。16年の前回調査と比べ、大麻は1.5%から1.9%と他の薬物よりも伸びていた。インターネットの影響とみられる。大麻乱用で摘発された少年少女は14~18年で5倍超となっており、背景には、こうした容認論の広がりがあるようだ。

     回答した中学生約7万人のうち、大麻や覚醒剤の「使用経験がある」とした生徒は0.3%と横ばいだった。

    6/22(土) 10:00配信

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190622-00000044-kyodonews-soci

    【中学生で大麻容認論増加 全国調査、ネット影響か(共同通信) 】の続きを読む

    1: ガーディス ★ 2019/06/15(土) 21:28:14.81 ID:zxVR8zld9
    <かつて産業ロボットで世界を制した栄光も今は昔。論文数で転落しただけでなく、これからのロボット開発競争でカギとなるAIなどソフトの研究者が圧倒的に少ない>

    ロボットは日本のお家芸だと言われる。これから日本の産業界を牽引するのはAIxロボティクスの領域しかない、とも言われる。ところがロボット工学の世界的なカンファレンスに提出された論文数で見る限り、日本の地位が低下し始めていることが分かった。

    ロボティクスの分野で世界的に最も権威があるカンファレンスの一つInternational Conference on Robotics and Automation。今年は5月にカナダのモントリオールで開催されたが、このカンファレンスに提出された論文を国別に見ると、論文数で日本は初めて7位に転落した。

    早稲田大学の尾形哲也教授によると、十数年前には論文数で日本と米国がツートップだった。過去は、確かに日本はロボット大国だったわけだ。

    ところが近年、ドイツが順位を伸ばし、日本は3位に転落。2018年にはさらに中国が台頭し、日本は4位に落ちた。そして今年は英国やスイスなどが急浮上し、日本はついに7位にまで下落した。

    「日本の研究者がサボってるわけではないんです。世界的に見て研究者の数が増えたんです」と同教授は解説する。このカンファレンス、数年前には参加者数が2000人を切っていた。それが今年は倍以上の4145人が参加。それに合わせて論文数も急増し、相対的に日本人の論文数の割合が低下したのだという。

    それだけ世界的に見て、この領域に研究者の注目が集まり、競争が激化しているということだ。

    とはいうものの、日本はロボットのハードウェアの部分で今だに存在感があるという。「メカに関する論文では、日本が世界をリードしています」と同教授は言う。

    ところが最近の研究のトレンドは、ロボットに搭載するソフトウエアの部分。特に機械学習、ディープラーニングなどが、注目領域だ。事実、今年の最優秀論文のファイナリストは、3本とも機械学習に関するものだった。「そして今後注目される領域も、やはりディープラーニングになる」(同教授)という。

    残念ながら日本は、ロボットxディープラーニングの領域で特に優位に立っているわけではない。日本には、この領域に詳しい研究者がまだ圧倒的に少ないという。この領域に圧倒的な支援を行なっている中国と違って、日本は公的な支援が少ない。「危機感を持つべきかも知れないが、すぐにはどうしようもない」と同教授は語っている。

    ただ日本の民間企業が軒並みこの領域に参入し、国際的な展示会などにも出展し始めた。それは望みの一つかもしれない。

    https://www.newsweekjapan.jp/yukawa/2019/06/post-18.php
    前スレhttps://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1560586554/

    【日本はもはやロボット大国ではない!?論文数で7位に転落 研究者数増に伴う競争激化も要因】の続きを読む

    1: @くコ:彡 ★ 2019/06/12(水) 20:23:02.00 ID:X52SQTsP9
    ・世界一幸福な国はどこ?=調査

    2018年度版の世界幸福度報告書(World Happiness Report 2018)が発表された。1位はフィンランド、ロシアは59位だった。

    同ランキングでは、一人当たりの国内総生産、寿命、寛容さ、社会的支援、自由さ、汚職水準などが考慮されている。調査は156カ国を対象に行われた。

    2位はノルウェー、3位はデンマーク。その他、アイスランド、スイス、オランダ、カナダ、ニュージーランド、スウェーデン、オーストラリアが上位10位に入った。

    下位は、イエメン、タンザニア、南スーダン、中央アフリカ共和国、ブルンジ。

    日本は54位。ロシアは昨年から順位を10落として59位だった。

    ・World Happiness Report 2018
    https://s3.amazonaws.com/happiness-report/2018/WHR_web.pdf

    https://i.imgur.com/6w0ESwa.png
    https://i.imgur.com/WOPdOPW.jpg

    2019年06月12日 13:32 スプートニク日本
    https://sptnkne.ws/mCXG

    ※前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1560328715/

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    1: ばーど ★ 2019/05/29(水) 10:32:35.39 ID:Lhrs328q9
    【ジュネーブ=細川倫太郎】スイスの有力ビジネススクールIMDは28日、2019年の世界競争力ランキングを発表した。日本の総合順位は30位と前年より5つ順位を下げ、比較可能な1997年以降では過去最低となった。企業の生産性の低さや経済成長の鈍化などが理由で、アジアの中での地盤沈下も鮮明になっている。

    調査対象は63カ国・地域。1位はシンガポールで、先進的な技術インフラやビジネス環境が高く評価された。一方、前年に1位だった米国は3位に転落。IMDは燃料価格の上昇やハイテク輸出の減少が米経済に打撃を与えていると指摘したほか、トランプ大統領の税制改革の効果にも懐疑的な見方を示した。

    日本は判断基準となる項目別で、「ビジネスの効率性」が46位と低く、ビッグデータの活用や分析、国際経験、起業家精神は最下位と厳しい。IMDは企業の生産効率の向上に向け、働き方改革や人材開発を一層進める必要があると指摘した。「政府の効率性」も38位で、巨額の政府債務や法人税率の高さなどが重しになっている。

    一方で、日本は環境技術やモバイルブロードバンドの普及、平均寿命などの評価は高い。

    アジアではインドネシアの勢いが目立つ。総合順位は43位から32位に急浮上し、日本を猛追している。首都ジャカルタでは今春、同国初の地下鉄が開業するなど、インフラやビジネス環境の改善が寄与した。欧州では、欧州連合(EU)離脱に揺れる英国は23位と3つ順位を落とした。IMDは欧州の競争力は景気減速の影響で厳しくなっていると指摘した。

    競争力ランキングは1989年から公表している。4つの項目を基準に、235の経済指標などを使い分析している。

    2019/5/29 4:11 日本経済新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45399600Z20C19A5000000/
    https://www.nikkei.com/content/pic/20190529/96958A9F889DE6E7E1EBEBE4E2E2E0EBE2E7E0E2E3EBE2E2E2E2E2E2-DSXMZO4539958029052019I00001-PN1-6.jpg

    【【調査】日本の競争力は世界30位、97年以降で最低 IMD調べ 】の続きを読む

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